■　保険の必要保障額は？

死亡保障の必要保障額の計算方法は、簡単に言うと、〔その人が亡くなった後にかかる遺族の生活費や教育費など〕から〔遺族年金や今後働いて入ってくるお金、貯蓄など〕を差し引いた分です。より適切な保障額を知るため、できるだけ下表に当てはめて計算をするといいでしょう。ただし、相続対策として保険に加入する必要があるという方は調整が必要です。

既に示した死亡保障の「目安表」において、会社員・公務員と自由業・自営業に差があるのは、会社員・公務員には死亡退職金や遺族厚生（共済）年金があるであろうことを見込んでのもの。また、持ち家かどうかで分けているのは、被保険者が死亡後の住居費の有無に影響を与え、必要な保障額にも差が出るためです。住宅ローンを返済中であっても、団体信用生命保険に加入していれば死亡時には残債が相殺されます。ただし、持ち家であっても建て替え費用までを見込むかどうかでも保障額は違ってきます。

幼い子どもがいる場合は、妻の死亡も大きなリスクです。妻が亡くなっても男性には遺族基礎年金は支払われないうえ、遺族厚生年金も支払われる人は限られます。そんな中、育児を1人で負ってそれまでのような生活を送るのは厳しいのではないでしょうか。

個々の状況を反映して必要保障額を算出することをお勧めします。

▼保険で備える金額
〔被保険者死亡後にかかるお金〕−〔準備できるお金〕＝〔保険で備えるお金〕

入院保障の必要保障額は不確定要素が多く、計算で明確に出せるものではありません（詳しくは「医療保険とがん保険の役割は？」で説明しています）。

上に提示した入院保障の目安はあくまでも目安ですので、各自で調整が必要です。会社員は病気やけがの治療・療養で仕事を休む場合も有給休暇給もあるし、それが切れた後も給与の6割の傷病手当金が最長1年半もらえるなど福利厚生が充実しているため、自営業に比べると入院保障の目安は低めにしてあります。逆に自営業は、入院をした場合は収入がストップする可能性もあり、所得補償もかねて少し厚めの入院保障になっています。

また、幼い子供のいる家庭ほど、入院時に余分なコストがかかると考えられるため、入院保障も高めに設定してあります。目安を参考に、自分の状況にあわせて調整を加え、入院時の必要保障額を決めましょう。

入院保障は、保険だけに頼らず、貯蓄と2本立てで備えることが大事。自己負担が増える傾向にあるので、きちんと「予備費」として生活費の半年分以上の貯蓄をすることも大事です。

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