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■生命保険と公的保障
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一家の大黒柱が亡くなった場合には、数千万円というレベルで遺族の生活資金が必要になります。貯蓄で十分な金額が準備されていればいいのですが、そこまで大きな貯蓄をするには時間もかかります。
その点保険なら加入して保障が開始していれば、たとえ１回しか保険料を納めていなくても2000万円、3000万円といった大きな保障を手にすることができ、死亡リスクに備えられます。
生命保険を考える前に、まず国からどれくらい保障されているのか、遺族年金について知っておく必要があります。
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夫が会社員の場合
会社員の場合、万一のことがあった場合にはまず遺族厚生年金が支払われ、高校生以下の子どもがいる場合にはさらに遺族基礎年金が支払われます。子どもがいない場合には、夫の死亡時に妻が35歳以上のとき40歳から65歳まで中高齢寡婦加算が支払われます。★1は会社員の遺族年金です。
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★1 夫が会社員の場合の遺族年金（子供が1人いる場合）
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夫が自営業の場合
自営業の人の場合、万一の場合に国からもらえる年金は遺族基礎年金（★2）だけになります。それも高校生以下の子どもがいる家庭だけです。子どもがいない場合には、死亡一時金が12万円〜36万円支払われるか、60歳から65歳までの間に寡婦年金が支払われるだけになるため（★3）、会社員よりも多めに生命保険で準備しておく必要があります。
加入している社会保険からどのくらい保障が受けられるかを確認したうえで、その不足分を民間の生命保険で補うようにしましょう。 |
★2 遺族年金基金の年金額(2001年度)
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★3 夫が自営業、子供がいない妻がもらえるお金
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