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老後生活資金の準備とも「公的年金」と「私的年金」に分別することができます。日本の年金制度は4階建てなどと言われることもあり、おおよその構造は次のようになっています。
国民年金、厚生年金（共済年金）は加入が義務付けられており、公的年金と呼ばれています。企業によっては企業年金制度（厚生年金基金や退職適格年金等）を導入し年金額の上乗せを図っていますが、自営業者などは国民年金しかなく十分な老後生活資金が準備できているとは言えません。公的年金だけでは不足する部分を準備する方法が「私的年金」で自助努力といえる部分です。自営業者など１号被保険者には国民年金基金や確定拠出年金（個人型）等の選択肢もありますので、いずれかの方法を利用する、もしくは組合せて利用し、しっかりと老後の準備をしていきたいものです。
個人年金保険は、払込んだ保険料を原資として契約時に設定した年金受取り開始の年齢以降一定期間もしくは終身にわたって年金を受取る仕組みになっています。
| 基本年金 |
契約時に定めた年間の受取り金額 |
| 増額年金 |
年金開始時点までの積立配当金による買い増しされる年金部分 |
| 増加年金 |
年金開始後の配当金によって買い増しされる年金部分 |
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なお、最近では変額個人年金という商品が銀行窓口でも販売されるようになりました。変額個人年金は株式や債券の投資信託を利用して自分で運用し、その運用結果が年金原資になるという商品です。そのため、将来受取れる基本年金額も運用次第ということになります。
個人年金はその受取り方によって次のような種類があります。
| 有期年金 |
年金期間は5、10、15年など一定期間で、支払い期間中に被保険者が死亡した場合は既払込保険料相当額（または年金原資）からすでに受取った年金の合計額を差し引き、残額がある場合には遺族が受取る。「保証期間付有期年金」もある。 |
| 確定年金 |
年金期間は5、10、15年など一定期間で、被保険者の生死にかかわらず年金が受取れる。 |
| 終身年金 |
年金開始後、被保険者が生存している限り一生涯にわたって年金が受取れるもの。年金受取り開始後に被保険者が死亡した場合にはそれ以降の年金は受取れない。「保証期間付終身年金」もある。 |
| 夫婦年金 |
夫婦のいずれかが生存している限り年金が受取れるもの。 |
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※「保証期間付」とは
年金開始後10年、15年というように保証期間を定めたもの。原則被保険者が死亡した場合には年金が受取れないが、終身年金や有期年金に保証期間が付いている場合には、その保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金が受取れる。
現行では、昭和36年4月2日以降生まれ（女性の場合は昭和41年4月2日以降生まれ）の方は年金の支給開始が65歳からとなり、定年以降64歳までの間は無収入期間となってしまいます。この期間の生活費を計画的に準備する手段として、確定年金や有期年金を利用する方法があります。また、国民年金だけの自営業者はもちろんのこと、サラリーマンも今後公的年金の支給額が減額される方向ですので、一生涯受取れる終身年金を利用すれば公的年金の上乗せとなります。
| 〔 要点＆ワンポイントアドバイス 〕 |
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個人年金保険は公的年金制度では不足する老後生活資金を自分自身で準備するための手段の一つとして利用できます。 |
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年金の受取り方にはいくつかの種類があります。同じ年金額であれば有期年金よりも確定年金、確定年金よりも終身年金の方が年金原資が多く必要になり、その分保険料も高くなります。 |
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加入時に受取方法を指定しますが、受取り開始時に他の資産とのバランスを見て一時金で受取ったり、夫婦年金にするなど受取方法の変更をすることもできます。 |
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確定年金や有期年金は受取れる額がある程度決まっているため、貯蓄の代用とも言えます。ただし、貯蓄よりは毎月計画的かつ強制的に老後資金が準備できると言えるでしょう。一方終身年金は何歳まで生きるか、によって受取り総額が異なってきます。長生きするほど受取額が多くなりますので保険で準備する意味は大きいと言えます。 |
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ファイナンシャルプランナーＣＦＰ® 高田晶子
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