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保険というと、自分で加入して保険料を払う民間の保険会社の商品を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか？でも、実は、私たちは知らない間に強制的に加入している公的な保険があるのです。
会社員の給与明細を見ると、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料が差し引かれているのがわかるように、私たちが強制的に加入している保険には、大きく医療（健康）・年金、そして労災・雇用保険があり、これらは、広く社会保険と呼ばれています。
医療（健康）・年金保険は、会社員や公務員・自営業者などによって、加入する制度が異なりますが、国民のすべての加入が義務づけられており、ニュースなどでよく耳にすることも多いでしょう。一方、労災保険は、仕事中や通勤途中、または仕事が原因で起こったケガや病気、障害や死亡などに対する補償を目的としているものです。会社が掛け金を全額負担しているので、気付かないかもしれませんが、会社に雇用されている全ての労働者（パートも含む）が加入しているはずです。また、雇用保険は、労働者が失業したときの失業等の給付を中心とする保障で、労災と雇用保険合わせて労働保険と呼ばれています。これらの労働保険は、残念ながら自営業者や1人会社では加入できません。
＜社会保険の種類＞
広
義
の
社
会
保
険
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狭
義
の
社
会
保
険
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医
療
保
険
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自営業者 |
国民健康保険 |
| 一般労働者 |
政府管掌健康保険・健康保険組合 |
| 特殊職域労働者 |
国家公務員等共済組合・地方公務員等共済組合・
私立学校教職員共済組合・船員保険 |
年
金
保
険
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自営業者 |
国民年金保険 |
| 一般労働者 |
厚生年金保険 |
| 特殊職域労働者 |
国家公務員等共済年金・地方公務員等共済年金・
私立学校教職員共済年金・農林漁業団体職員共済年金 |
労
働
保
険
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労災保険（労働者災害補償保険） |
| 雇用保険 |
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| ●社会保険の内容がわからなければ、自分の適切な保障はわからない |
自分の保障を考える際には、民間の保険で、自助努力によって準備することも大切ですが、社会保険、つまり、国による公的な保障によってカバーされる部分を知らなければ、ピッタリの保障を準備することはできませんよね。
例えば、年金保険では、老後の受取年金ばかりが注目されやすいのですが、障害状態になったときの障害年金、そして万一死亡された際には、遺族に遺族年金が支払われます。自営業者で、国民年金に加入している人が亡くなった場合には、高校生までの子供がいる家庭ならば、遺族基礎年金が受け取れますし、会社員や公務員の場合は、子供の有無に関係なく、遺族厚生年金も受け取れます。なので、これらの公的な遺族年金で足りない部分を民間の保険でカバーしようという考え方が一番合理的といえます。
また、最近増えてきているSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）の人たちや自営業者は、労災や雇用保険に加入できない分、所得補償に相当する分を自分で準備しておく必要があるとも言えるでしょう。
| ●社会保険も財政難で、保険料負担の増加、保障給付の減少傾向 |
ただ、将来的に眺めると、少子高齢化が進んでいる日本では、保険料を負担する働き手が減り、給付を必要とする高齢者が増える傾向にあるので、私たち1人の内容で考えると、今後は社会保険の負担が増加し、給付が減るという傾向にあることは否めません。
なので、社会保険に過大な期待をすることなく、自分での準備を進めておくということが今の時代には必要になってくるでしょう。
| 〔 要点＆ワンポイントアドバイス 〕 |
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私たちは強制的に年金保険・健康保険などの社会保険に加入しています。 |
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年金保険から、万一の際には遺族年金が受け取れることもあるので、自分が受け取れる内容を把握し、足りない部分を民間の保険でカバーするのが最も効率的な準備法です。特に公的な遺族年金の額は、加入している年金制度や家族構成によっても変わってくるので、一度、金額をシミュレーションしてみることをお薦めします。 |
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ファイナンシャルプランナーＣＦＰ® 吹田朝子
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