節約・ライフプラン

節約・ライフプラン

■アドバイス
社宅を出るまでは、ライフプランの変化に対応しやすい貯蓄商品の利用を心がけて!

アドバイス1:'貯蓄した残りのお金で生活'の姿勢は共稼ぎカップルのお手本!

篠崎家では月収から貯蓄と生活費を差し引いた残りの金額を夫婦2人のおこづかいとしているとのこと。貯蓄額を確保した上で、残りのお金で生活費をやり繰りし、さらに余ったお金をおこづかいにしているという毎月のお金の流れは、共稼ぎの家計のお手本といえるでしょう。おこづかいは2人合わせても4万円ほどと堅実です。

また夫婦がそれぞれ自分専用の銀行口座を持って、おこづかいを管理していることも賛成です。別に何かを隠すということではなく、お金の使い方について一定の範囲でプライベートな部分を持つことは、夫婦生活を長く続けるための‘生活の知恵’ではないかと思います。

アドバイス2:老後にゆとりのある暮らしを望むなら、老後資金の準備を始めましょう

篠崎家の現在のやり繰りに大きなムダはありませんが「ゆとりのある老後を」という気持ちが強いなら、共稼ぎの今から準備を始めるべきです。今の20〜30代が老後を迎える頃は少子高齢化等により、公的年金だけで生活していくのは厳しいと予想されているからです。旅行積立を2万円→1万5000円に、レジャー費を1万円→5000円に抑える一方で(合計で−1万円)、その他貯金(家電費や不定期の支出用)を4万円→2万円に減額すれば、老後資金の貯蓄が毎月3万円できます。出産までに50万円貯めて、20万円は元本の安全な商品に、30万円で投資商品にと預け分けてみて、投資の肩慣らしをしてみてはいかがでしょうか?

チェック! <30万円で投資の練習にチャレンジ>

アドバイス3:頭金の貯蓄には'つみたてくん''住宅財形貯蓄'

住宅の頭金を積み立てるのに有利な商品は‘住宅財形貯蓄’や‘つみたてくん’などがあります。この2商品は低金利の現在‘受け取る利子’は多くはありませんが、将来ローンを組む時にメリットがあります。

住宅財形貯蓄は勤め先が財形制度を導入していれば誰でも利用できる商品です。今のような低金利では‘利子の非課税’の恩恵は薄いものの、積立をしている人が利用できる「財形住宅融資」は、魅力的です。財形住宅融資は財形貯蓄を1年以上続けていて残高が50万円以上ある人など(注)が利用できます。融資額は貯蓄額の10倍まで(最高4000万円・所要額の80%が限度額)で、5年固定金利です。現在の融資金利は1.62%と、住宅金融公庫の基準金利(当初10年基準金利2.85%)より、かなり有利です。
(注)この他にも所得基準や購入物件の条件などもあります。詳細は勤務先または住宅金融公庫等でご確認下さい。

‘つみたてくん’は住宅金融公庫が発行する割引債の愛称です。毎回約20万円、40万円、60万円を積み立てることにより、計画的にマイホームの頭金を準備できます。1年複利で積み立て期間は3年から5年(満期は10年後)です。直近のつみたてくんの第1回目に購入する債券の年平均利回りは1.609%(平成17年2月発行分10年債券)ですが、途中換金すると利回りは1%を大きく下回ってしまう場合もあります(換金する時期により違います)。ただし住宅以外の用途で換金しても、途中解約してもペナルティーがないので、篠崎さんのようにライフプランが固まってない人が利用しても安心です。

‘つみたてくん’のメリットは3年以上積み立てれば利用できる公庫の割増融資です(積立額の約3倍で最高約1320万円)。割増融資の金利は公庫の融資金利で一番低い基本融資と同じ金利です。11年目以降に金利はアップしますが、返済までの間に金利が上がっても当初の予定以上に返済額が膨らむ心配がありません。

‘つみたてくん’も‘住宅財形貯蓄’も現在利用されている定期預金(年利1%)より利回りは低くなる可能性があります(運用期間やその間の金利情勢により結果は変わる場合もあり)。これらの商品を利用するかどうかは、勤め先の財形に利子補給制度があるか(勤務先にご確認ください)、財形住宅融資や住宅金融公庫の融資を将来受けるかどうかの判断になるかと思います。でも将来の金利動向は不透明であること、ライフプランも固まっていないことを考えると、定期預金と組み合わせて利用するという手もあります。

チェック! <篠崎さんの毎月の貯蓄プラン例>

アドバイス4:妊娠したら、ご主人の収入のみで基礎的な生活費をやり繰りしましょう

もし出産退職を考えているなら、妊娠してからは、出産→退職→再就職と生活環境が変わる中で、家計運営をしていくことになります。ですから妊娠したら出産退職を視野に入れて、ご主人の収入のみで基礎生活費をやり繰りするようチャレンジしてみましょう。2人世帯の標準生計費を参考に、費目ごとの予算を立ててやり繰りしてみてください。退職までの奥様の収入は貯蓄や生活のゆとりを実現する支出にあてます。

やり繰りの結果、もし1人分の収入では基礎的な生活費のやり繰りが厳しいと感じるなら、出産後もそのまま共稼ぎを続ける選択肢がないかご夫婦で話し合ってみましょう。出産後7〜8年のブランク期間を経てからの再就職の場合、特殊な資格を持っているケースなどを除き、当初の月収は10〜15万円にダウンする覚悟が必要という現実も踏まえて話し合いを!

チェック! <2人世帯の標準生計費>

チェック! <生活環境の変化に対応するための家計運営のコツ>



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