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●老後の準備に民間の保険を活用した方がいいのですか？
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老後の生活費を補う手段として有効ですが、継続して保険料が払えることが前提にあります。
老後の資金はなるべく増やしておきたいものです。そのための貯蓄や運用の方法は本当にたくさんあり、個人年金保険もその選択肢の1つといえます。そして、金融の自由化にともない、今後も多様な金融商品が増えることが予想されていますが、ポイントは老後まで何年あるかで、利用価値が違うことです。また、それぞれにメリットやデメリットが、必ずありますから注意しましょう。ちなみに、年金保険のメリットは死亡保障が付くことで、デメリットは短期で途中解約すると元本割れになる場合が多いことが一般 的に言えることです。なお、社会保障で強制加入の国民年金に加入せず、民間の保険を利用するのは、決して正しいことではありません。社会保障で個人の損得を考えるのは間違いですし、民間の商品はあくまでも任意加入ですから、自助努力として利用するものです。また生命保険会社の個人年金保険には、あらかじめ年金額が確定している定額タイプのほかに、運用によって受け取れる年金額が変動する変額タイプの年金もあります。現在は予定利率が史上最低に据え置かれているため、定額タイプの個人年金保険では、老後の年金額を大きく増やすことは難しい状況です。そのようなことから最近は、積極的に運用する変額タイプを選択する人も増えてきています。
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●老後の長期入院に備えてどんな保険に入っていたら
良いでしょうか？
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終身タイプの医療特約や医療保険に加入すると、保障切れがなく安心です。
生命保険の医療保障に終身タイプを扱っている会社もあります。長生きの自信のある人は利用価値が高いかもしれませんが、保険料は高めになります。また最近では、医療保険の中にも終身タイプのものが増えてきています。医療保険は商品ごとに保障内容や入院給付金の最高限度日数が違いますので、加入する時は内容をよく確認して利用しましょう。医療保険は、今後も新商品が続々と登場する可能性があります。
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●マル優制度とはどんな制度ですか？
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65歳以上の人や母子家庭の人などは1人1,050万円までの預貯金の利息が非課税になる制度です。
預貯金や債券の利息などは利子所得扱いになり、2割の源泉分離課税が差し引かれるのが一般 的ですが、特定の人に限り（65歳以上の高齢者、母子家庭、障害者など）非課税貯蓄制度が利用できます。これをマル優制度と呼び、郵貯で350万円（郵便貯金非課税制度）、銀行などで350万円（少額貯蓄非課税制度）、国債などの特別 マル優が350万円（少額公債非課税制度）の３種類、合計で1人元金1,050万円までにかかる利息や分配金が非課税になります。利用するためには、それぞれの金融機関で手続きをしますが、年金証書や身分証と印鑑が必要です。また、元金に利息や分配金が自動的に組入れられる金融商品を利用する場合は、元金が350万円を超えないように注意しましょう。
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●401k制度とは何ですか？
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自分で運用方法を決定する確定拠出タイプの年金のことをいいます。
公的年金は定額支給の国民年金（基礎年金）と、報酬をもとに計算される厚生年金や厚生年金基金があり、いずれも将来受取る年金額が決まっている（確定給付型）になっています。これに対し、一定の掛け金を運用し、その利益次第で受取る年金額が変わる（確定拠出型）のが401k制度です。名称の由来はアメリカの法律の番号です。アメリカでは、投資信託などを通 じて株式市場に流れることが、株価が上昇する理由のひとつと考えられ、日本も401k制度が導入されることで日本の株価の安定と上昇が期待されています。
利用者としての401k制度のメリットは、厚生年金基金と違い、転職先に自分の年金も一緒に持っていけることですが、この制度を利用できる人の範囲や課税の扱いなど今後の課題は多く、現実に普及するまでには、まだ時間がかかりそうです。また、401k制度を利用する時は、自己責任で運用することになるため、投資などの知識を身に付ける必要があります。運用が成功すれば、豊かな老後の生活が期待できますが、選択を誤ると老後資金が不足する危険性もあります。
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