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都民共済

都民共済 ― 生命共済(こども型・総合保障型)

商品一覧

 

主な特長

都民共済が選ばれる理由は…
都民共済では、共済金の請求件数の約9割以上を翌日までにお支払いしています。
入院・通院の共済金の給付を何度受けても85歳まで保障は継続。また、剰余金は割戻金としてもどってくる!
生命共済は入院・通院の通算保障日数が無制限!

保障期間中「通算保障日数」には上限がありませんのでとても安心です。 ただし、1回の入院については総合保障型なら、病気が120日分まで、交通事故やケガが180日分まで。1回の通院(交通事故やケガ)については90日分までとなります。

0歳から85歳まで、家族みんなの3つの保障制度
生命共済 こども型 ご加入 0歳〜17歳 保障 0歳〜18歳
お子さまの思わぬケガによる入・通院から病気入院、扶養者の死亡保障、第三者への損害賠償まで幅広い保障。
けがや病気の日帰り入院も保障
扶養者の死亡時にも
お子様の過失による第三者への損害賠償に 詳細はコチラ
生命共済 総合保障型 ご加入 満18歳〜満59歳 保障 満18歳〜満65歳
保障コースは「総合保障1型」「総合保障2型」「総合保障4型」の3つのコースがあります。どのコースも死亡保障や病気やケガの入院保障、後遺障害の保障が組み込まれている総合保障です。ニーズに合わせて3つの保障コースから1コース選択できます。
月々1000円か2000円、もしくは4000円の掛金です。
医療特約を付加すれば日帰り入院も保障、手術保障もついて安心
さらに、割戻金でますますオトクに 詳細はコチラ

事業開始以来、「予測できない暮らしの不安に備え、本当に保障を必要としているすべての人に、助けあいによる保障を提供する」ため以下の7項目をお約束して実践しています。

その1 「非営利・最大奉仕・人道主義」を 事業哲学にしています。 効率経営に努めて剰余金を増やし、割戻金として加入者に還元しています。
その2 共済の本質である「保障」に徹した事業姿勢を貫いています。 貯蓄型商品を扱わず、共済本来の役割である保障一筋の制度です。
その3 共済の理念である掛金負担の軽減に努めています。 基本の月掛金は2,000円。創業以来値上げをせず、保障の中身を充実させてきました。
その4 時代のニーズに応える制度の改正を行っています。 幅広い保障の「総合保障型」、お子さまの万が一に備える「こども型」が好評です。
その5 消費者の自発的な意志による加入方法をとっています。情報伝達は新聞広告、折込広告、普及員のパンフレットのお届け等で行っています。
その5 事業哲学に則した独創的な事業姿勢を保持しています。
郵送で届いた共済金ご請求書類の約9割を翌日までにお振込みするなど、ご加入者本位の姿勢に徹しております。
その6 不良資産とは無縁の堅実な財務運用を行っています。
バブル時代も財テクに走らず、本業から外れない経営を行ってきました。
割戻金でさらにオトクに
平成18年度の割戻率の実績
総合保障型
(旧:生命型・入院型)
34.65%
こども型 31.25%
熟年型 41.28%
新火災共済 32.38%
都民共済の毎月の掛金は1,000円〜4,000円とムリのない掛金となっています。その「掛金の安さ」から、さらに決算後の剰余金(利益)をご加入者にお返しするのが「割戻金」です。

割戻金の実績(%)
決算年度 総合保障型
(旧:生命型・入院型
こども型 熟年型
平成13年 32.57 39.70 52.86
平成14年 33.52 40.52 50.67
平成15年 32.05 39.11 48.36
平成16年 35.20 39.56 44.95
平成17年 36.18 31.00 43.45
平成18年 34.65 31.25 41.28
割戻金は毎年3月末日現在のご加入者が対象となります。なお、 割戻金が払込掛金の5%を上回るときは、割戻金の中から払込掛 金の5%相当を出資金に振り替えさせていただきます。
収支情報
都民共済は非営利の事業ですから、ご加入者の利益を最優先し、還元率の向上を図っています。還元率とは、掛金をいかにご加入者の利益としてお返ししたかを示す数字です。「支払い共済金+割戻金」の総掛金に対する比率で表しますが、平成18年度決算では、80.98%という高率になりました。つまり、お預かりした掛金の約8割をお返ししたことになります。この数字を今後、限りなく100%に近づけることを夢として取り組みます。

累計加入件数(各年12月末)
不祥事、偽装、粉飾、捏造…企業の信頼を失う事件が後をたちません。都民共済は堅実経営に努め順調な成長を続けています。 累計加入件数は約116万人(H18年末)になりました。割安な掛金で大きな保障を実現する都民共済の理念が、多くの人々から支持されています。
年 度 総合保障型・こども型
(旧:生命型・入院型
熟年型
平成12年 845,007 41,117
平成13年 915,601 54,166
平成14年 974,817 67,005
平成15年 1,037,688 70,056
平成16年 1,085,371 82,759
平成17年 1,131,358 96,320
平成18年 1,168,929 110,938
(各年12月末)

都外にお引越しされた場合には
都民共済のネットワーク
この制度は、東京都は「都民共済」、京都・大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」、他は県民共済の名称で実施しています。東京から他県に引っ越した場合でも他の道府県に移すことができます。(移管手続きといいます。)その際には都民共済にご連絡ください。
北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 新潟県 茨城県 栃木県
群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 長野県 富山県 石川県 岐阜県
愛知県 三重県 滋賀県 京都府 奈良県 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 島根県
山口県 香川県 福岡県 大分県 長崎県 宮崎県 熊本県 鹿児島県    
※他県では保障内容が変わる場合もあります。

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