公的保障と医療保険

病気やケガで入院したり、所定の手術を受けた場合に給付金が受け取れる単体の保険が「医療保険」です。医療保険を検討する際、特に悩むのが、給付日額をいくらにすべきかでしょう。これを考えるには、まず公的医療保険制度を押さえる必要があります。そもそも医療保障は、公的医療保険でまかなえない経済的リスクをカバーする形で加入すべきものだからです。

会社員なら健康保険、自由業・自営業なら国民健康保険に加入していますが、このおかげで健康保険なら入院・通院とも自己負担は３割で済みます。しかも、この保険のきく治療における自己負担額には「高額療養費制度」があります。これは、１カ月間（１日から末日まで）に同じ医療機関で同一の診療を受けた場合に、自己負担額の上限が設定されている制度。ある一定額を超えた場合には、請求すれば超えた分が払い戻してもらえる制度なのです。

この上限額は、所得で３段階に分かれています。住民税非課税者以外は限度額がアップして自己負担分が増えました（表1）。

このほか会社員であれば、健康保険に「傷病手当金」があり、病気やケガの療養のために仕事を４日以上休んで給与がもらえないとき、最長１年６カ月、給与の６割程度が支給されます。自由業・自営業にはこうした制度がないため、所得補償の意味合いで入院給付金を高めに設定すると安心でしょう。

（表1）　高額療養費制度

70歳未満 の方	給与所得者 月収	自営業年間 総所得	1ヵ月の自己負担月額上限（70歳未満）
	53万円未満	600万円以下	80,100円 +（医療費の総額 - 267,000円) X 1％ (44,400円)※1
	53万円以上	600万円超	150,000円 + （医療費の総額 - 500,000円） X 1％ (83,400円)※1
	住民税非課税の方※2		35,400円 （24,600円）※1

70歳以上 の方			外来 （個人ごと）	1ヵ月の自己負担月額上限 （70歳以上）
	一定以上所得者（※2）		44,400円	80,100円＋（医療費の総額−267,000円)×1％ 44,400円）※1
	一般		12,000円	44,400円
	住民税非課税の方	I(※3)	8,000円	15,000円
		II(※4)		24,600円